８、大陸侵略を阻止するには

　では、彼らの企ては、明治時代のように彼らの思惑通りに進んでしまうのでしょうか。
　当時は、世界的にも列強各国が世界を分け合うような流れもあり、そういった背景で彼らの企ても功を奏したというところもあるかもしれません。しかし、現在は、紛争を平和的に解決することを中心とした流れが定着してきています。一部、テロ対策を理由に戦争を引き起こした国もありますが、それが彼らがあるいは『期待』していたかもしれない世界大戦といった流れにはなりませんでした。ですから、混乱に乗じて武力で以って制圧するといった彼らのチャンスは、そうそう来ることはありません。
　そうなりますと、謀略的手法を使ってでもその機会を作り出そうとするのが、彼の常套手段です。すでに、いろいろ戦略を立てているようです。
　その大きな柱は、北朝鮮をターゲットにすることです。拉致問題は解決しなければいけませんが、彼らにとって拉致問題は大陸へ侵攻するための、大義名分に過ぎないようです。ですから、彼らにとっては、解決してしまったらむしろ都合が悪いとでも思っているのかもしれません。
　自衛隊の海外出兵を常態化するなど、着々と、大陸侵略への準備を進めています。もう、彼らは、その体制が整ってきていると見ていいかもしれません。
　今のわが国は、満州へと侵攻していったその前夜と同様の時期だとも言えます。
　しかし、彼らの思惑が成立するには、２つの大きなハードルを越えなければなりません。
　まずは、憲法の改定です。
　憲法９条で国家による戦争は禁じられており、海外での戦闘行為はできません。ですから、いろいろ理由をつけては、海外で戦争をできるように憲法を改定しようとするでしょう。
　もう一つは、海外で大きな戦争状態になったとしますと、その戦費は計り知れません。そのための財源を自分たちが『自腹』を切って作り出そうなどいったことはあり得ません。つまり、それも庶民から取立てるために、消費税の大幅な増税をしなければなりません。
　この二つの大きなハードルをクリアしなければなりません。
　そのためには、『郵政民営化』の時もそうでしたが、マスコミをも最大限に利用して、そうすればまるですべてが良くなるといった宣伝を振りまき、国民を誘導するでしょう。
　つまり、逆に言えば、この二つを阻止すれば、彼らの思惑を食い止める大きな力となります。
　また、満州事変から満州国建国の時もそうですが、軍隊だけが行っていくら戦いに勝利したとしても、軍隊が帰って来てしまえば、元に戻るだけです。ですから、農民や各種産業に携わる人々もそこに動員し、居座らなければなりません。そういった人々を守るといった理由でまた軍隊を増強もできます。
　しかし、そう簡単にこの列島から他国に移住しようなどといったことにはなりません。
　では、どうすれば、それが可能になるでしょう。その最大の手法は、国民を貧困に陥れることです。
　この列島では、生きていくことすら大変だということになれば、それも可能になってきます。戦時中、地主は、耕作地があるにもかかわらず、小作人に作らせず、『このままではみんなが生きていけなくなる』と言って、小作人の半数は残し、半数は大陸へ送るといったことをしました。残った小作人は作付けを増やすことができるし、大陸へ行く小作人は、そこに夢を描いたという訳です。このようにして、大陸へこの列島から多くの人々が送られました。
　今は、地主が居ませんから、政府が耕作地を制限するために減反をしています。
　銀行は、中小企業に貸し付けしたお金の貸しはがしを強行しています。
　大企業は、毎年、数十兆円という莫大な利益を懐にしていながら、非正規雇用の大量の首切りをしています。まずは、非正規ですが、その次には正規雇用の首切りです。これらの動きは、大陸へ動員するための人員の確保ということのようです。
　お金で動かせる『貧困で自由な人々』が膨大に必要となります。そして、景気対策、あるいは雇用対策といった口実で大陸へ誘導しようとしているのかもしれません。
　この列島を苦しみのどん底に陥れ、大陸を侵略すれば、残った者も行く者も幸せになれるといった方向に国民を誘導しようとする策略です。
　自衛隊幹部による大陸侵略を美化する動きが活発に行われているのも、その一環なのかもしれません。中東から自衛隊を帰国させましたが、自衛隊を海外へ派遣することに国民を慣らすという役割を終え、これからは本命の大陸侵略へ集中するということでしょうか。
　彼らは、アフリカ東岸のソマリア沖における海賊からの被害に対応する処置として、日本船舶警護を口実に海上自衛隊を派遣しました。さらに、海外での武力行使の法律作りに最大限利用しようとしています。
　すべては、大陸侵略を大前提とした方向へ舵がとられています。
　満州国建国に至った経過と同様、大陸諸国を徹底して挑発し、相手国に『刀を抜かせる』ことで自らの侵略を合理化しようとする発想がその根底に見えます。満州にあっては、その『刀』すら抜いてもいないのに、『抜いた』とする謀略事件を自ら起こし、それを口実に侵略行為を進めていきました。
　彼らは、派遣した自衛隊が、むしろ攻撃されて、それを口実に『報復だ』などと戦乱を起こそうとしているのかもしれません。戦争行為を禁じている憲法の改定など待っておられないと、『海外における戦闘行為の実績づくり』が当面の目標になっているかのようです。
　再び、大陸へ侵略し、周辺諸国のみなさんを殺戮するようなことを決して許してはなりません。
　誰しも、この列島の人々が再び戦争の加害者になることを望む人はいないでしょう。しかし、そういった大きな流れを作られると、人はそちらに流されてしまいます。
　一人でも多くの人々が彼らの思惑を見抜き、『大陸侵略のための憲法改定』や『その戦費調達のための消費税増税』を阻止すれば、必ずやその力で彼らの妄動を破綻させることができます。
　また、彼らの象徴は、伊勢神宮に奉られている武則天を意味する『天照大神』です。その伊勢神宮に閣僚や政党の幹部が参拝するということは、政教分離に反するだけでなく、大陸侵略にむけてその決意を表明する行為でもあります。それは、庶民の参拝や初詣とか、信教の自由といったこととはまったく意味が異なります。ニュースを良くチェックして、与党や野党に限らず、天照大神に忠誠を誓う行為をしている勢力を見極めなければいけません。
　あるいは、政治的混乱から『安定』した政治を確立するといった理由で『大連立』が模索されることも考えられます。戦時中の『体制翼賛会』とその趣旨は同じです。
　唐・藤原氏にとっての『安定』した政権を確立し、『憲法改定』と『消費税増税』という大陸侵略のためには欠かせない対策を『安定』的に進めようとするものです。しきりに宣伝している「道州制」という地方自治の抹殺も同様の思惑によるものです。
　どちらにしても、その『憲法改定』と『消費税増税』は、大陸侵略を阻止するためには、絶対に許してはなりません。それは、わが国の将来を大きく左右することになります。再び、この列島の人々が、白兎に騙されたサメのごとく、大陸へ送り込まれることがないように、彼らの動きを阻止する国民の大きな民主主義の輪を築かなければなりません。
　多くの人々の力で、彼らの時代錯誤もはなはだしい『唐王朝再興』などといった策動を阻止できれば、この列島の人々が、彼らによって偽りの歴史を押し付けられ、そのうえ１３００年来、彼らに虐げられてきたその支配から解放され、自らの歴史を取り戻す道が拓けることでしょう。